ニコラス・オーウェンが、国際開発の分野と中央銀行でキャリアを積み、社会契約について著書があるコロンビア大学のミノーシュ・シャフィクを紹介する

経済学者のミノーシュ・シャフィクが過去30年間にわたって国際開発の中枢で重要な役割を担い続けることができたのは、彼女が幸運だったからではない。そして、彼女はまだその役割を担い続けている。

シャフィクは、オックスフォード大学で経済学の博士号を取得すると、世界銀行に就職し、1989年にベルリンの壁が崩壊した後の東欧を担当する。「貧困を過去のものに」キャンペーンが繰り広げられた2000年代半ばには、英国政府の中で影響力のある英国国際開発省で事務次官を務めた。

2009～2010年の欧州債務危機では、激動の震源地となった国々に関する国際通貨基金（IMF）の業務を統括した。2010年代初期に「アラブの春」で民主化を求める抗議運動が続いたときは、中東でIMFのプログラムを運営した。また、イングランド銀行副総裁を務めた際は、英国がブレグジット国民投票で混迷するなか、5,000億ドルの財政収支を監督した。

そして、今、60歳になったシャフィクは、6年間学長を務めたロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を去り、ニューヨークのコロンビア大学初の女性学長を務めている。そのキャリアは、国家政策立案、国際金融機関、中央銀行、学術界のトップリーダーと、多岐にわたる異色の経済学者である。また、世界経済への貢献により、貴族院議員（女性男爵）に任命されるとともに、デイム（ナイトに相当する叙勲）を受けており、イギリス学士院フェローでもある。

シャフィクは、エジプトで生まれ、米国南部で子ども時代を過ごした。強靱な精神力、高い知性、勇気、そして政治家を動かす適性を備えた希有な人物であると、彼女を知る人たちは語る。

ベゾス地球基金で総裁兼最高執行役員を務めるアンドリュー・スティアによれば、若手経済学者だったシャフィクは、知性とともに類いまれな共感力と政治的英知を兼ね備えた能力が際立っていた。1992年、スティアは彼が率いる世界銀行開発報告書作成チームにシャフィクをスカウトした。「単に優れた分析をするだけでは、政策を変更するように政府を説得することはできない」とスティアは言う。

「政治的に賢く振る舞い、政治家の頭で考え、その目で物事を見る」。スティアは続ける。「ミノーシュはそれに非常に長けていた」。シャフィクは、史上最年少の36歳で世界銀行副総裁に就任する。

元IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁は、シャフィクの思いやりのある、包摂的なリーダーシップスタイルを高く評価している。この2人は2010年代初めの3年間一緒に仕事をした仲で、シャフィクは当時、ラガルド専務理事とともに働く副専務理事の1人だった。

「ミノーシュには東洋と西洋が微妙に混在している。エジプト人であり、ヨーロッパ人であり、イギリス人であり、アメリカ人だ」。ラガルドは続ける。「彼女は、ふさわしい人、特に女性を、支援する。愚者には甘くないが、誰にでもチャンスを与える人だ」

2021年に出版した『21世紀の社会契約』のなかでシャフィクは、社会を変容させる人口動態やテクノロジーの変化を念頭に新しい社会契約の必要性を訴えている。そして、リスクを共有し、人々に投資することでより強固な「安心と機会を提供してくれる仕組みの構築」を提案する。「人々にもっと多くのことを求め、そしてもっと多く投資する、今とは異なるそんな場所へと向かう必要がある」と彼女は言う。それは、働く上でのインセンティブ、平均余命と連動していて転職の際に移動できる年金資産、生涯教育と再教育、機会均等に向けた幼児期からの介入と組み合わせて、所得がそれ以下にならないような階層を設定することだ。

世界トップクラスの大学の学長としてシャフィクは、キャンセルカルチャーが、本来学生生活を豊かなものとするべき自由闊達な議論を抑制するおそれがあるのではないか、と懸念している。「大学の意義とは、異なるものに対して、知的に挑み対峙することだ」。彼女は法のもとでの言論の自由を擁護する。権威あるロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）では、ある意見が一部の人にとって不快であるという理由から、その発言が禁じられた者はいなかったことを誇りに思うと言う。

それと同時に、シャフィクが心配するのは、社会が礼節を持って議論し合う能力を失ってきていることだ。大学は、人々にやっかいな議論をこなす方法を教える必要がある、と彼女は言う。「耳を傾けるプロセスを通じて、人は学び、合意形成を図り、コミュニティとして前進する」と話す。

1966年、4歳のときに家族に連れられて、ガマール・アブドゥル＝ナセル大統領政権下のエジプトを逃れて米国へと移住し、まず深南部ジョージア州サバンナに落ち着いた。英語がしゃべれたのは科学者の父親だけだった。財産はエジプト政府によって没収されていた。母親はふるさとからの便りを待ちわびながら、毎朝郵便受けを覗いては泣いていた。

家族はまもなく英語がしゃべれるようになり、親切な隣人の勧めに従って、母親は友達作りのためのプールパーティを近所の子どもたちを集めて開き、地域に馴染んでいった。彼女はこの経験によって、社会でのモビリティや、人生のスタートと終着を決定づけるものへの関心を持ち続けることになる。「私の家族は社会でのモビリティというものを、下にも上にも経験した」と彼女は話す。

大激動

シャフィクの子ども時代の米国は、ベトナム戦争、公民権運動、そしてウォーターゲート事件と、社会的にも政治的にも激動の時代を迎えていた。家族の引っ越しに加えて、学校での黒人と白人の児童数のバランスを取ろうとする当局の試みもあって、ジョージア州、ノースカロライナ州、フロリダ州を転々とした。そのため、バスで通学させられた学校の数を覚えていないほどだ。

「こうしたすべての経験から、政治、政策、国際関係、公正さに関心を持つようになった」、「こうしたことがその後進む道を決めるときに、大きな影響を与えた」と彼女は言う。

シャフィクは10代の一時期をエジプトで過ごし、その後、マサチューセッツ大学アマースト校で経済学と政治学の学士を取得した。その後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学修士を修了し、オックスフォード大学では経済学博士を取得した。

LSEのグランサム研究所所長で、著名な気候経済学者でもあるニコラス・スターンは、1980年代半ばに修士課程の学生だったシャフィクと出会ったときのこと覚えていると話す。当時、2人は、ロンドン大学総長のアン王女に謁見するために教員と学生で構成された代表団のなかにいた。そして2人は35年後に再度王女に拝謁した。スターンが指摘するのは、彼女がたどったモビリティとのコントラストである。「ミノーシュは学生から学長へと登りつめたのに、私はまだ教授です。妃殿下もまだ王女のままですがね」

シャフィクはキャリアの大半をロンドンとワシントンで積んだ。2002年に科学者のラファエル・ヨーヴィネとワシントンで結婚し、双子をもうけるとともにヨーヴィネの3人の子どもの継母となった。すべてがたった1年間の不眠不休での出来事だ。彼女はこれまで、母親と数多くの親類縁者が住むエジプトを頻繁に訪問している。中東が、国内紛争や外国の介入と相まった悪政や誤った経済政策のせいで、しかるべき成功を収めていないことは彼女にとっていらだちの種である。

1990年代に世界銀行に勤務していた彼女は、イスラエルとヤーセル・アラファト率いるパレスチナ解放機構との間でオスロ和平プロセスが進むなか、中東に頻繁に足を運び、経済協力の可能性について2冊の本を執筆した。2010年代、アラブの春に伴う抗議行動がこの地域を席巻したときは、IMFの副専務理事を務めていた。

「いずれのときも、始めは楽観的なムードが漂っていたが、結末はがっかりするものだった」と彼女は語る。和平プロセスは、右翼過激派がイスラエルのイツハク・ラビン首相を暗殺したことで崩壊し、アラブの春で湧き上がった民主化への希望は、反革命と内戦のなかで頓挫した。

より良い指導者を求める声は中東で良く聞かれる。しかし、シャフィクは、中東が豊かな未来を迎える最善の方策は、議会、裁判所、中央銀行、市民社会、報道の独立性が徐々に損なわれている現状を反転させることだと考える。「この地域の可能性を長い目で見るならば、強力な制度の構築こそが重要だ」と言う。「どのような指導者であっても、公益のために機能するようになる制度だ」と。

それでも彼女は、中東の若年層、その非凡な歴史、そしてその巨大な可能性を信じていると言う。そして、賢明な政策を実施してきた国は繁栄していると指摘する。「経済学の法則は、他の地域と同じように、中東や北アフリカにも当てはまる」と言う。

画期的な法律

シャフィクは、英国国際開発省（通称DFID）に7年在籍した。2008年には同省最高幹部である事務次官に就任し、国民総所得の最低0.7％を政府開発援助に充てるとする公約を法律に明記する法案を監督した。これにより、約200億ドルの年間予算が確保された。

「あのときは本当に誇らしかった」と彼女は話す。「DFIDは、世界の最貧困層に焦点を当てながら、莫大の資金を開発に提供しただけではなく、国際システム全体に対し指導力を発揮し、他の国々や国際機関のリソースも動員した」と言う。

DFID高官としてシャフィクの前任者だったスマ・チャクラバルティは述べる。彼女の指導者としての成功は、何が人々を動かすかを理解し、その理解を踏まえて、強く求められる改革のアイデアを生み出すことにあると。シャフィクはこうしたスキルを使うことで、途上国や彼女が所属していた組織に変革をもたらした、と話す。

世界開発センターのマスード・アーメド総裁は、世界銀行、IMF、DFIDでシャフィクとともにさまざまな業務に携わった。「最も印象的なのは、彼女の人間性と誠実さだ」と彼は語る。厳しいメッセージを穏やかに伝えることもできると彼は続ける。「彼女の明らかな共感力によって、きわめてユニークな方法で、発言者とメッセージを切り分けることができるのだ」

シャフィクがDFIDを去って約10年後、ボリス・ジョンソン首相（当時）はDFIDを外務省に吸収し、援助公約を骨抜きにした。DFIDの成功は、世界の貧困削減という明確な目的から生まれたと彼女は言う。地政学や貿易取引などさまざまな目的を抱える外務省が扱うのは無理なことだ。「DFIDが提示した声と手段の双方が、現在の国際システムのなかでは痛々しいまでに失われている」と彼女は話す。

国際システムとその制度が窮地に立たされていると言っても過言ではない。援助予算は大幅に削減され、ロシアによるウクライナ侵攻や地政学的な緊張が多国間機関を機能不全に陥れる恐れがある。加えて、金利上昇が重債務を抱える途上国に重圧をかけている。

「冷戦以降、国際機関を取り巻く環境がこれほど厳しかったことはない」とシャフィクは言う。気候、パンデミックへの備え、金融安定などの世界的な公共財に関して、各国が国際協調の場を確保し続けることの重要性を強調する。「こうした世界的課題について対話する場を持つことは、二国間でのやり取りがうまくいっていないときほど重要になる」と言う。

ブレグジットの遺恨

シャフィクがイングランド銀行で過ごした3年間は、英国のEU離脱を問う2016年の国民投票の時期と重なった。投票結果を見るために、午前4時に職員で埋めつくされたトレーディングルームに足を運んだ。そしてアジア市場が開くにつれて英ポンドが下落するさまをスクリーンが映し出していたことを思い出すと話す。

ブレグジットの時期は険悪だった。イングランド銀行が、離脱が経済に及ぼす自傷行為について冷静に助言したことで、ブレクジット支持派は、銀行が「恐怖プロジェクト」による陰謀の一端を担っていると非難した。シャフィクは、こうした議論に銀行の厳密な経済分析を織り込んでもらおうとする試みは「それほどうまくいかなかった」ことを認める。結局のところ投票はもっと政治的なものだったと話す。

イングランド銀行が果たした最大の貢献とは、政治的な結果の如何にかかわらず、マクロ経済と金融の安定を維持するための緊急対応計画を立案したことだと彼女は考えている。「ロンドン市場が開いたとき、流動性ファシリティーを必要とするあらゆる機関向けに、イングランド銀行はファシリティーを用意していると発表できた」と言う。「準備をしており、市場を安心させることができたので、支援は不要だった」。

シャフィクは2017年にイングランド銀行を去り、学界へと活動の場を移した。LSEの総長時代に『21世紀の社会契約』を執筆し、社会契約の再検討を訴えたのは、新型コロナウィルス感染症が猛威をふるっていたときだった。今書くとしたら、この本の内容は変わるだろうか。彼女は言う。唯一の違いは、国際的な社会契約とそれを強化する方法についての章を加えることだと。

多くの人は、彼女ほど長く国際金融機関で人生の大半を過ごした人物が、国家の社会政策について本を執筆したことに驚いた。しかし、人々がより協調的なグローバルシステムを支持するのは、自国の社会契約が公正である場合に限られるとシャフィクは言う。

「人々は、公正な機会を提供してくれる社会に自分たちがいると信じなければならない。そうであれば、他の国々の市民に対してもっと寛容になれるだろう」と語る。

記事やその他書物の見解は著者のものであり、必ずしもIMFの方針を反映しているとは限りません。