低所得国(LICs)はしばしば、巨額の対外債務に悩まされます。IMFと世界銀行は、2005年4月に債務持続可能性枠組みを導入し、以降、定期的に調整してきました。

こちらの動画は、債務の持続可能性とは何か、そしてなぜそれが重要なのかを説明します。

低所得国のための債務持続可能性枠組みに関するインタラクティブガイドをダウンロードできます。

 

債務持続可能性枠組みとは

債務持続可能性枠組み(DSF)は、低所得国の資金調達ニーズと現在・将来の返済能力が一致する形で低所得国が借り入れられるように意思決定を導くつくりになっています。

この枠組みには、今後10年間に予測される債務負担と、経済・政策ショックに対する脆弱性について、債務持続可能性の定期的な分析が伴います。 各国の債務の対処能力はまちまちです。DSFの下、各国の債務負担能力を強、中、弱の3つのカテゴリーに分類しています。

DSFにおける債務負担のしきい値とベンチマーク

 

対外債務の現在価値
(パーセント)

対外債務返済費
(パーセント)

公的債務総額の現在価値
(パーセント)

  GDP 輸出 輸出 歳入 GPD
50 240 21 23 70
40 180 15 18 55
30  140 10 14  35 

この枠組みは、国の過去のパフォーマンス、実質成長の見通し、送金流入額、外貨準備、その他の要因を考慮した複合指標を使用します。国の債務負担能力に応じて、債務負担の異なるしきい値が適用されます。強力なパフォーマンス実績がある国に対応するしきい値が最も高く、マクロ経済のパフォーマンスと政策が良好な国が一般的に債務蓄積に対処できることを示します。

これらのしきい値とベンチマークに基づいて、債務持続可能性分析は、対外債務および全体的な過剰債務に関するリスク評価を行い、低リスク、中リスク、高リスク、過剰債務(滞納や債務再編など行き詰った状況に陥った、またはそうした状況が差し迫っていると考えられる状況)の4つのカテゴリーに別けます。

こちらの表は、低所得国のリスク評価を示しています。

How is the debt sustainability framework used?

債務持続可能性枠組みの活用法

DSFは、国同士を比較しやすくし、IMFと世界銀行が分析と政策アドバイスに活用しています。債務持続可能性評価は、IMFの資金へのアクセスを決定するのに役立つほかIMFが支援するプログラムの債務限度額の設計に活用します。

過剰な債務の蓄積を防止する上で、この枠組みの有効性は、借り手と貸し手によるDSFの広範な活用にかかっています。低所得国はDSFまたは同様の枠組みを使用することが望ましく、債権者は債務持続可能性評価を融資決定に組み込むことが期待されます。

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更新は 2023年2月でした